問24貸金業務取扱主任者 第16回（2021年）
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貸金業法第 24 条の６の２（開始等の届出）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は④。開始等の届出が必要となるのは、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合であり、他人から譲り受けた場合は届出の事由とされていない。①の協会への加入又は脱退、②の特定の保証業者との保証契約を通常の条件とすること、③の業務の委託の開始又は終了は、いずれも届出の事由である。
KEY POINT
届出が要るのは債権を譲渡した場合出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第16回（2021年）問題24（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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