問34貸金業務取扱主任者 第16回（2021年）
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手形法及び電子記録債権法に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は①。確定日払いの約束手形の所持人は、支払をなすべき日又はこれに次ぐ２取引日内に呈示して支払を受ける。②は、分割して支払う旨の条件を付けると単純な支払約束といえず、約束手形自体が無効となる。③の電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ効力を生じない。④の電子記録債権は、分割をすることができる。
KEY POINT
電子記録債権は譲渡記録が効力要件出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第16回（2021年）問題34（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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