カコモンノート

カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第16回（2021年）

問36貸金業務取扱主任者第16回（2021年）

36 / 50問

第16回（2021年）

行為能力に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。×
2成年被後見人は、その成年後見人の同意を得た場合、借財又は保証をすることができる。○
3家庭裁判所の審判により、被補助人が特定の法律行為をするためにその補助人の同意を得なければならないものとすることができる行為は、民法第 13 条（保佐人の同意を要する行為等）第１項に規定する行為の一部に限られる。×
4制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について、１か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、これらの者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 2

解説

正解は②。成年被後見人は、成年後見人の同意を得た場合であっても、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、単独で有効に法律行為をすることができない。①③④は、いずれも民法の規定のとおりである。

KEY POINT

成年被後見人は同意を得ても行為できない

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第16回（2021年）問題36（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。