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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第16回（2021年）

問39貸金業務取扱主任者第16回（2021年）

39 / 50問

第16回（2021年）

債権の譲渡に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1債務者は、譲渡制限の意思表示(注１ )がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地（債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては、譲渡人の現在の住所を含む。）の供託所に供託することができる。×
2債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。×
3債権の譲渡は、譲渡人が債務者に確定日付のある証書による通知をし、又は債務者が確定日付のある証書による承諾をしなければ、債務者に対抗することができない。○
4債務者が対抗要件具備時(注２ )より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、その債権が対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じたものであるときは、債務者は、その債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。ただし、債務者が対抗要件具備時より後に他人からその債権を取得した場合はこの限りでない。(注１ )譲渡制限の意思表示とは、当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をいう。(注２ )対抗要件具備時とは、債権が譲渡された場合において、譲渡人が民法第 467 条（債権の譲渡の対抗要件）の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時をいう。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は③。債務者に対抗するには譲渡人からの通知又は債務者の承諾があれば足り、確定日付のある証書によることが必要となるのは、債務者以外の第三者に対抗する場合である。①②④は、いずれも民法の規定のとおりである。

KEY POINT

確定日付は第三者に対抗するための要件

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第16回（2021年）問題39（日本貸金業協会）
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