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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第16回（2021年）

問43貸金業務取扱主任者第16回（2021年）

43 / 50問

第16回（2021年）

個人情報の保護に関する法律に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1個人識別符号とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令第１条に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、携帯電話番号やクレジットカード番号は個人識別符号に該当する。×
2個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）をいい、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当する。○
3保有個人データとは、個人情報取扱事業者が管理する個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加もしくは削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止のいずれかに応じることができる権限を有する個人情報に限られる。×
4要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴が含まれる個人情報をいうが、犯罪により害を被った事実は要配慮個人情報に含まれない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 2

解説

正解は②。個人情報データベース等を事業の用に供していれば、そこから識別される個人の数の多寡にかかわらず個人情報取扱事業者に当たる。①の携帯電話番号やクレジットカード番号は個人識別符号ではない。③の保有個人データは、開示や訂正などの求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいう。④の犯罪により害を被った事実も要配慮個人情報に含まれる。

KEY POINT

件数に関係なく個人情報取扱事業者になる

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第16回（2021年）問題43（日本貸金業協会）
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