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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第16回（2021年）

問46貸金業務取扱主任者第16回（2021年）

46 / 50問

第16回（2021年）

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（以下、本問において「ガイドライン（通則編）」という。）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下、本問において「金融分野ガイドライン」という。）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1ガイドライン（通則編）によれば、親子兄弟会社、グループ会社の間で個人データを交換する場合は、個人情報の保護に関する法律第 23 条第５項各号に該当するときを除き、第三者提供に該当するとされている。×
2ガイドライン（通則編）によれば、個人情報取扱事業者は、個人データを共同利用「共同利用する者の利用目的」については、社会通念上、本人がする場合において、通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲内で変更することができ、「個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称」についても変更することができるが、いずれも変更する前に、本人に通知し、又は容易に知り得る状態に置かなければならないとされている。×
3ガイドライン（通則編）によれば、個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託することに伴い、当該個人データが提供される場合は、利用目的の達成に必要な範囲内であっても、当該提供先は第三者に該当するとされている。○
4金融分野ガイドラインによれば、金融分野における個人情報取扱事業者は、与信事業に係る個人の返済能力に関する情報を個人信用情報機関へ提供するに当たっては、個人情報の保護に関する法律第 23 条第２項（オプトアウト）の規定を適用しないこととされている。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は③。個人データの取扱いに関する業務の委託に伴って個人データが提供される場合、利用目的の達成に必要な範囲内であれば、その提供先は第三者に該当しない。①②④は、いずれもガイドラインのとおりである。

KEY POINT

委託先への提供は第三者提供でない

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第16回（2021年）問題46（日本貸金業協会）
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