問48貸金業務取扱主任者 第16回（2021年）
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会社計算規則に規定する貸借対照表等(注)に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸借対照表等は、資産、負債及び純資産の各部に区分して表示しなければならない。 ｂ 負債の部は、流動負債、固定負債及び繰延負債に区分して表示しなければならない。 ｃ 前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）は、流動資産に属するものとされている。 ｄ 前払費用であって、１年内に費用となるべきものは、流動負債に属するものとされている。 (注) 貸借対照表等とは、貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は①。適切なのはａだけである。ｂの負債の部は流動負債と固定負債に区分するのであって、繰延負債という区分はない。ｃの前受金は流動負債に属する。ｄの前払費用のうち短期に費用となるべきものは、流動資産に属する。
KEY POINT
前受金は流動負債、前払費用は流動資産出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第16回（2021年）問題48（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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