問1貸金業務取扱主任者 第17回（2022年）
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貸金業法上の用語の定義等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介で営利の目的をもって行うものをいう。 ｂ 個人信用情報とは、個人を相手方とする貸付けに係る契約（極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。）に係る貸金業法第 41 条の 35（個人信用情報の提供）第１項各号に掲げる事項をいうが、個人信用情報には、個人顧客の氏名、住 所、生年月日のほか、当該個人顧客が運転免許証等(注)の交付を受けている場合における運転免許証等の番号も含まれる。 ｃ 住宅資金貸付契約とは、住宅の建設又は購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）の貸付けに係る契約をいい、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約は、住宅資金貸付契約に含まれない。 ｄ 紛争解決手続とは、貸金業務関連紛争（貸金業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。）について裁判上の和解により解決を図る手続をいう。 (注) 運転免許証等とは、道路交通法第 92 条第１項に規定する運転免許証又は同法第104 条の４第５項に規定する運転経歴証明書をいう。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
適切なのはｂだけ。ａの貸金業は、営利の目的があるかどうかではなく「業として」行うかどうかで決まる。ｃの住宅資金貸付契約には、住宅の改良に必要な資金の貸付けも含まれる。ｄの紛争解決手続は、裁判上の和解ではなく裁判外で和解による解決を図る手続である。
KEY POINT
貸金業かどうかは「業として」で決まる出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第17回（2022年）問題1（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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