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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第17回（2022年）

問18貸金業務取扱主任者第17回（2022年）

18 / 50問

第17回（2022年）

株式会社であるＡが貸金業の登録の申請をした。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1Ａの取締役の中に、刑法の罪を犯し、懲役の刑の言渡しを受けその刑の全部の執行を猶予され、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したが、その日から５年を経過しない者がいる場合、貸金業法第６条（登録の拒否）に規定する登録の拒否事由（以下、本問において「登録拒否事由」という。）に該当する。○
2Ａの常務に従事する役員は取締役３人であり、その全員が、貸付けの業務に従事した経験をまったく有しない場合、登録拒否事由に該当する。×
3Ａの取締役の中に、道路交通法の規定に違反し、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者がいる場合、登録拒否事由に該当する。×
4Ａが、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定のいずれも受けておらず、その純資産額が 3,000 万円である場合、登録拒否事由に該当する。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 1

解説

正解は①。執行猶予の期間を取り消されずに経過すると刑の言渡しは効力を失うので、その後５年を待たなくても登録拒否事由には当たらない。②の常務に従事する役員の全員に貸付けの業務の経験がない場合、③の懲役の刑に処せられた場合、④の純資産額が基準に満たない場合は、いずれも拒否事由になる。

KEY POINT

執行猶予が満了すれば刑の言渡しは効力を失う

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第17回（2022年）問題18（日本貸金業協会）
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