問21貸金業務取扱主任者 第17回（2022年）
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次の①～④の記述のうち、貸金業者が、個人顧客との間で金銭の貸付けに係る極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該契約を締結するまでに、貸金業法第 16 条の２第２項に規定する書面（極度方式基本契約における契約締結前の書面）により当該個人顧客に明らかにしなければならない事項に該当しないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は①。契約締結前の書面は、契約を結ぶかどうかを判断するために条件を示すものなので、相手方となろうとする者の氏名や住所は記載事項に入っていない。②の各回の返済期日及び返済金額の設定の方式、③の返済の方法及び返済を受ける場所、④の返済の方式は、いずれも明らかにしなければならない。
KEY POINT
締結前の書面に相手方の氏名や住所は書かない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第17回（2022年）問題21（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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