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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第17回（2022年）

問25貸金業務取扱主任者第17回（2022年）

25 / 50問

第17回（2022年）

貸付けの契約に基づく債権の取立てに関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業者から委託を受けた者が、債務者等に対し、支払を催告するために送付する書面に記載しなければならない事項には、当該書面を送付する者の氏名が含まれる。×
2貸金業者は、債務者等から貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理の委託を受けた弁護士から、書面により、当該委託を受けた旨の通知を受けた場合、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、もしくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求してはならない。×
3貸金業者は、貸金業法第 21 条（取立て行為の規制）第２項の規定により、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の債務者の借入れに関する事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法により行わなければならない。×
4貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、監督当局は、貸金業者以外の者が貸し付けた債権について、貸金業者が、保証契約に基づき求償権を有する場合、その取立てに当たっては貸金業法第 21 条が適用されることがないため、不適切な取立て行為が行われないよう指導及び監視することに留意するものとされている。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。貸金業者が保証契約に基づいて取得した求償権を取り立てる場合にも、取立て行為の規制は及ぶ。①の催告のための書面に記載する事項、②の弁護士から通知を受けた後の規制、③の借入れの事実が他人に知られない方法で送付する義務は、いずれも正しい。

KEY POINT

求償権の取立てにも取立て規制は及ぶ

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第17回（2022年）問題25（日本貸金業協会）
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