問33貸金業務取扱主任者 第17回（2022年）
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相続に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4解説
正解は④。金銭の債務は相続分に応じて当然に分かれるので、協議で特定の相続人だけが負うと決めても、債権者は各相続人に法定相続分に応じて請求できる。①の胎児は生きて生まれれば相続人になる。②の配偶者と親が相続人になるときの親の相続分は、この記述の割合ではない。③の限定承認は共同相続人の全員が共同してしなければならない。
KEY POINT
金銭債務は協議で決めても債権者に対抗不可出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第17回（2022年）問題33（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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