問38貸金業務取扱主任者 第17回（2022年）
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債務の引受けに関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は②。併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約でもすることができ、三者が契約を結ばなければ効力を生じないわけではない。①の引受人が債務者と連帯して同じ内容の債務を負う点、③の免責的債務引受で債務者が自己の債務を免れる点、④の引受人が求償権を取得しない点は、いずれも正しい。
KEY POINT
併存的債務引受は債権者と引受人でもできる出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第17回（2022年）問題38（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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