問50貸金業務取扱主任者 第17回（2022年）
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企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3解説
正解は③。利害関係者に会計事実を明瞭に表示することを求めるのは明瞭性の原則で、その手段は財産目録や出納帳簿ではなく財務諸表である。名称も記述のものとは異なる。①の真実性の原則、②の資本取引と損益取引との区分の原則、④の単一性の原則は、いずれも正しい。
KEY POINT
明瞭性の原則は財務諸表による表示を求める出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第17回（2022年）問題50（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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