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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第17回（2022年）

問9貸金業務取扱主任者第17回（2022年）

9 / 50問

第17回（2022年）

株式会社である貸金業者Ａが保証契約を締結しようとしている。この場合における次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1Ａは、個人顧客Ｂと極度方式基本契約を締結するに当たり、当該基本契約について個人である保証人となろうとする者Ｃとの間で保証契約を締結しようとする場合、Ｃから、Ｃの貸金業法第 13 条（返済能力の調査）第３項に規定する源泉徴収票その他のＣの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。×
2Ａは、個人顧客Ｂと貸付けに係る契約を締結するに当たり、当該契約について個人である保証人となろうとする者Ｃとの間で保証契約を締結しようとする場合、当該保証契約を締結するまでに、当該保証契約の内容を説明する書面及び当該保証の対象となる貸付けに係る契約の内容を説明する書面の両書面を、Ｃに対して交付しなければならない。×
3Ａは、個人顧客Ｂと貸付けに係る契約を締結するに当たり、当該契約について法人である保証人となろうとする者Ｃとの間で保証契約を締結しようとする場合、Ｃについて貸金業法第 13 条第１項に規定する返済能力の調査をする必要はない。×
4Ａは、個人顧客Ｂと貸付けに係る契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結するに当たり、当該契約について個人である保証人となろうとする者Ｃとの間で保証契約を締結しようとする場合、Ｂだけでなく、Ｃについても指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して、貸金業法第 13条第１項に規定する返済能力の調査をしなければならない。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。保証人となろうとする者についても、指定信用情報機関が保有する信用情報を使って返済能力の調査を行わなければならない。①の保証人から年収証明書の提出を受ける義務はない。②は交付すべき書面についての書き方が誤り。③は保証人が法人であっても、返済能力の調査そのものは必要である。

KEY POINT

保証人についても信用情報を使って調査する

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第17回（2022年）問題9（日本貸金業協会）
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