問15貸金業務取扱主任者 第18回（2023年）
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貸金業者Ａは、個人顧客Ｂとの間で、元本額 100 万円、利息を年１割８分（18 ％）、期間を１年とする営業的金銭消費貸借契約を締結して 100 万円をＢに貸し付け、当該契約について、業として保証を行うＣとの間で保証契約を締結した。Ｂは、Ｃとの間で、当該保証契約に基づきＣが負う保証債務について、Ｃに元本額の３分（３％）の保証料を支払う旨の保証料の契約を締結した。この場合に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ Ａは、Ｂとの間の営業的金銭消費貸借契約における利息の約定につき、出資法(注)上、刑事罰の対象とならない。 ｂ Ｃは、Ｂとの間の保証料の契約につき、出資法上、刑事罰の対象とならない。 ｃ ＡとＢとの間の営業的金銭消費貸借契約における利息の約定は、利息制限法上、その全部について有効である。 ｄ ＢとＣとの間の保証料の契約は、利息制限法上、その全部について有効である。 (注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
適切なのはａだけ。ａの利息は出資法の上限を超えていないので刑事罰の対象にならない。ｂは保証料と利息を合わせると出資法の上限を超えるため、業として保証を行ったＣは刑事罰の対象になる。ｃの利息の約定は、元本の額に応じた利息制限法の上限を超える部分が無効。ｄの保証料も、上限額から利息の額を差し引いた金額を超えるので全部が有効とはならない。
KEY POINT
保証料は利息と合わせて上限を判断する出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第18回（2023年）問題15（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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