問2貸金業務取扱主任者 第18回（2023年）
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次のａ～ｄの記述のうち、貸金業法第６条第１項各号のいずれかに該当する者として貸金業の登録を拒否されるものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 破産手続開始の決定を受けて復権を得た日から５年を経過しない者ｂ 出資法(注)の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者ｃ 貸金業法第 24 条の６の４（監督上の処分）第１項の規定により貸金業の登録を取 り消された株式会社の取締役を当該取消しの日の 30 日前に退任した者であって、当該取消しの日から５年を経過しないものｄ 株式会社であって、その常務に従事する取締役がすべて、貸金業者以外の金融機関での貸付けの業務に３年以上従事した経験を有するが、貸金業者での貸付けの業務に従事した経験を有しないもの (注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
登録が拒否されるのはｂとｃ。ａは破産手続開始の決定を受けても復権を得ていれば拒否事由に当たらない。ｄの貸付けの業務に従事した経験は、貸金業者でのものに限られていないので拒否事由にならない。登録を取り消された株式会社の取締役を取消しの直前に退任した者も、拒否の対象になる。
KEY POINT
復権を得ていれば拒否事由に当たらない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第18回（2023年）問題2（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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