問30貸金業務取扱主任者 第18回（2023年）
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時効に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4解説
正解は④。確定判決などによって確定した権利は、もともと10年より短い時効期間の定めがあっても、その期間が10年になる。①の期間は、権利を行使できることを知った時からと行使できる時からで、それぞれ別の年数が定められている。②の時効の利益はあらかじめ放棄できない。③の完成猶予や更新の効力は、その事由が生じた当事者と承継人の間に限られる。
KEY POINT
確定判決で確定した権利の時効は10年になる出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第18回（2023年）問題30（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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