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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第19回（2024年）

問12貸金業務取扱主任者第19回（2024年）

12 / 50問

第19回（2024年）

貸金業法第 17 条第１項各号に掲げる事項を記載した書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）の交付に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。

1契約締結時の書面に記載された事項のうち、貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所に変更が生じた場合、当該貸金業者は、変更後の内容を記載した契約締結時の書面を貸付けに係る契約の相手方に交付しなければならない。×
2契約締結時の書面に記載された事項のうち、貸付けの利率が引き下げられた場合、貸金業者は、変更後の内容を記載した契約締結時の書面を貸付けに係る契約の相手方に交付しなければならない。×
3貸金業者が貸付けに係る契約について保証契約を締結している場合において、契約締結時の書面に記載された事項のうち、貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額に変更が生じた場合、当該貸金業者は、変更後の内容を記載した契約締結時の書面を、当該貸付けに係る契約の相手方だけでなく、当該保証契約の保証人にも交付しなければならない。○
4契約締結時の書面に記載された事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものに変更が生じた場合において、貸金業者が貸付けに係る契約の相手方に交付する変更後の内容を記載した契約締結時の書面には、当該変更が生じた事項のみを記載すれば足りる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は③。返済期日や返済金額のような事項が変わったときは、借り手だけでなく保証契約の保証人にも変更後の書面を交付する。①の商号や住所の変更、②の貸付けの利率の引下げは、改めて交付する必要がない。④は変更が生じた事項だけでなく、書面に記載すべき事項をそろえて交付する。

KEY POINT

重要な変更は保証人にも書面を交付する

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第19回（2024年）問題12（日本貸金業協会）
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