問15貸金業務取扱主任者 第19回（2024年）
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貸金業法第 24 条の６の２（開始等の届出）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、第三者に貸付けに係る契約に基づく債権を譲渡した場合又は第三者から貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた場合は、内閣府令で定めるところにより、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において 「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。 ｂ 貸金業者は、第三者に貸金業の業務の委託を行った場合又は当該業務の委託を行わなくなった場合は、内閣府令で定めるところにより、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。 ｃ 貸金業者は、貸金業協会に加入又は脱退した場合は、内閣府令で定めるところにより、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。 ｄ 貸金業者は、貸金業法第 24 条の６の２各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
適切なのはｂとｃ。ａの債権の譲渡や譲受けは、この届出の事由として挙げられていない。ｄの届出の期限は、この記述の日数とは異なる。業務の委託を始めたときや終えたとき、貸金業協会に加入したり脱退したりしたときは届け出る。
KEY POINT
債権の譲渡は開始等の届出の事由ではない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第19回（2024年）問題15（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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