問2貸金業務取扱主任者 第19回（2024年）
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次のａ～ｄの記述のうち、貸金業法第６条第１項各号のいずれかに該当する場合として貸金業の登録を拒否されるものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における法人は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 ａ 個人である申請者が貸付けの業務に３年以上従事した経験を有しない者である場合ｂ 営業所又は事務所ごとに貸付けの業務に１年以上従事した者が常勤の役員又は使用人として１人しか在籍していない場合ｃ 資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するため十分な社内規則を定めていない場合ｄ 法人である申請者で、最終事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面（最終事業年度がない場合にあっては、当該法人の成立の時に作成する貸借対照表又はこれに代わる書面）において、純資産の部の合計額として表示された金額が１億円である場合
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
登録が拒否されるのはａとｃ。ｂは貸付けの業務に従事した経験がある者が常勤の役員か使用人として在籍していればよく、１人しかいないことだけで拒否事由にはならない。ｄの純資産の額は基準を満たしているので拒否事由に当たらない。社内規則を定めていないことは拒否事由になる。
KEY POINT
経験者が常勤で1人いれば拒否事由ではない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第19回（2024年）問題2（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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