問21貸金業務取扱主任者 第19回（2024年）
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次の①～④の記述のうち、個人顧客が既に負担している債務（以下、本問において「既存債務」という。）を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約（以下、本問において「当該貸付契約」という。）が、貸金業法第 13 条の２（過剰貸付け等の禁止）第２項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として貸金業法施行規則第 10 条の 23 第１項第１号の２で定めるもの（借入残高を段階的に減少させるための借換え）に該当するための要件として適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、当該貸付契約は、極度方式基本契約ではないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は①。借換えが例外契約になるための要件として定められているのは、②の１か月の負担、③の貸付けの利率、④の担保や保証人を新たに増やさないことで、将来支払う返済金額の合計額そのものは要件になっていない。
KEY POINT
借換えの要件は負担・利率・担保保証人出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第19回（2024年）問題21（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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