問28貸金業務取扱主任者 第19回（2024年）
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行為能力に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3解説
正解は③。補助は家庭裁判所の審判で同意を要する行為を定める仕組みなので、それ以外の行為は単独でできる。①の成年被後見人の行為は、後見人の同意があっても取り消せる。②の相続の承認や放棄には保佐人の同意が要る。④の営業を許された未成年者が成年と同じ行為能力を持つのは、その営業に関する範囲に限られる。
KEY POINT
補助は同意が要る行為を審判で定める出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第19回（2024年）問題28（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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