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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第19回（2024年）

問31貸金業務取扱主任者第19回（2024年）

31 / 50問

第19回（2024年）

Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結しＢに金銭を貸し付けた。本件契約では、元本 10 万円、利息年１割５分（15 ％）、元利一括返済方式とする旨の約定がなされており、遅延損害金に関する定めは存在しない。Ｂは、本件契約で定める返済期限が経過したにもかかわらず、借入金をＡに返済していない。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1Ａは、Ｂに対し、返済期限の翌日から借入金が完済されるまで、借入金の残額に約定利率年１割５分（15 ％）の割合を乗じた額の遅延損害金を請求することができる。○
2Ａは、Ｂに対し、返済期限の翌日から借入金が完済されるまで、借入金の残額に約定利率年１割５分（15 ％）と法定利率年３分（３％）を合計した年１割８分（18 ％）の割合を乗じた額の遅延損害金を請求することができる。×
3Ａは、Ｂに対し、返済期限の翌日から借入金が完済されるまで、借入金の残額に法定利率年３分（３％）の割合を乗じた額の遅延損害金しか請求することができない。×
4Ａは、Ｂが借入金の返済を遅延したことにより被った損害を証明しなければ、Ｂに対し、当該証明した額の遅延損害金を請求することができない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 1

解説

正解は①。遅延損害金の定めがないときは法定利率によるのが原則だが、約定の利率が法定利率を超えるときはその約定利率による。この契約では約定の利率のほうが高いので、その割合で請求できる。②のように両方を足すことはしない。④の実際に生じた損害の額を証明する必要もない。

KEY POINT

定めがなくても約定利率が高ければそれによる

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第19回（2024年）問題31（日本貸金業協会）
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