問37貸金業務取扱主任者 第19回（2024年）
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意思表示に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1解説
正解は①。真意でないことを知ってした意思表示は原則として有効で、相手方がそのことを知っていたか知ることができたときに無効になる。この記述は原則と例外が入れ替わっている。②の相手方と通じてした虚偽の意思表示、③の通知を発した後に死亡した場合、④の公示による意思表示は、いずれも正しい。
KEY POINT
心裡留保は原則有効、相手方が悪意なら無効出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第19回（2024年）問題37（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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