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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第19回（2024年）

問43貸金業務取扱主任者第19回（2024年）

43 / 50問

第19回（2024年）

個人情報の保護に関する法律についての次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合であっても、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。×
2個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、その事業を承継した個人情報取扱事業者が公表している個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内であれば、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱うことができる。×
3個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合において、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行うときは、あらかじめその利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。×
4個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）もしくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用する行為は、刑事罰の対象となる。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供したり盗用したりする行為は、刑事罰の対象になる。①は取得の状況から利用目的が明らかなときは通知や公表をしなくてよい。②の事業を承継した場合は、承継前の利用目的の範囲を超えて扱えない。③の関連性の範囲を超える変更には、あらかじめ本人の同意が要る。

KEY POINT

データベースの不正提供・盗用は刑事罰

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第19回（2024年）問題43（日本貸金業協会）
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