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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第19回（2024年）

問8貸金業務取扱主任者第19回（2024年）

8 / 50問

第19回（2024年）

株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第 13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1Ａは、個人事業者である顧客Ｂとの間で、貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＢの返済能力の調査を行う必要はない。×
2Ａは、法人である顧客Ｂとの間で貸付けに係る契約を締結するにあたり、Ｂの代表者であるＣとの間で保証契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＣの返済能力の調査を行う必要はない。×
3Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度額を 50 万円とする極度方式基本契約を締結した後、Ｂに返済能力の低下が認められたことを理由に極度額を 20 万円に減額した。この場合において、極度額をその減額の前の 50 万円まで増額しようとするときには、Ａは、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＢの返済能力の調査を行う必要はない。×
4Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＢの返済能力の調査を行う必要はない。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。極度方式貸付けは、その前に極度方式基本契約を結ぶ際に信用情報を使った調査をしているので、貸付けごとに改めて使う必要はない。①の個人事業者も個人なので調査に信用情報を使う。②の保証契約を結ぶ場合も調査が必要。③は減額した極度額を元に戻すことは増額にあたるので、改めて調査が必要になる。

KEY POINT

極度方式貸付けごとの信用情報の使用は不要

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第19回（2024年）問題8（日本貸金業協会）
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