問12貸金業務取扱主任者 第20回（2025年）
12 / 50問貸金業法第 16 条の２（契約締結前の書面の交付）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 16 条の２第２項に規定する当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければならない。 ｂ 貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該契約を 締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 16 条の２第１項に規定する当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければならない。 ｃ 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、当 該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 16 条の２第３項に規定する当該保証契約の内容を説明する書面を当該貸付けに係る契約の相手方及び当該保証契約の保証人となろうとする者に交付しなければならない。 ｄ 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業法第 16 条の２の契約締結前の 書面交付後、契約締結前に法令で定められた記載事項の内容に変更が生じた場合については、法令上、再度、当該契約の相手方となろうとする者に対し契約締結前の書面を交付する義務がないことに留意する必要があるとされている。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1解説
適切なのはａだけ。ｂの極度方式貸付けに係る契約は、その前に極度方式基本契約の締結前書面を交付しているので、貸付けごとの契約締結前の書面は要らない。ｃの保証契約についての書面は、保証人となろうとする者に交付するもので、借り手にも交付するわけではない。ｄは、記載事項に変更が生じたときは改めて交付する必要がある。
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。