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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第20回（2025年）

問25貸金業務取扱主任者第20回（2025年）

25 / 50問

第20回（2025年）

金利等の規制に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1出資の受入れ、預り金、及び金利等の取締りに関する法律上、金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の 100 分の５に相当する金額（当該貸借の期間が１年未満であるものについては、当該貸借の金額に、その期間の日数に応じ、年５％の割合を乗じて計算した金額）を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。×
2利息制限法上、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年２割（20 ％）を超えるときは、その超過部分について、無効とされる。×
3利息制限法上、営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証（業として行うものに限る。）がされた場合における保証料（主たる債務者が支払うものに限る。）の契約は、その保証料が当該主たる債務の元本に係る法定上限額（同法第１条及び第５条の規定の例により計算した金額をいう。）から当該主たる債務について支払うべき利息の額を減じて得た金額を超えるときは、その超過部分について、無効とされる。×
4貸金業法上、貸金業者は、その利息（みなし利息を含む。）が利息制限法第１条及び第５条の規定の例により計算した金額を超える利息の契約を締結した場合、刑事罰の対象となる。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。利息制限法の上限を超える部分は無効になるが、それだけで刑事罰が科されるわけではない。刑事罰の対象になるのは、出資法が定める上限を超えた場合である。①の媒介手数料の制限、②の賠償額の予定の制限、③の保証料の制限は、いずれも正しい。

KEY POINT

利息制限法の超過は無効、刑事罰は出資法

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第20回（2025年）問題25（日本貸金業協会）
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