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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第20回（2025年）

問27貸金業務取扱主任者第20回（2025年）

27 / 50問

第20回（2025年）

みなし利息に関する次の①～④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、当該契約で約定された弁済期における口座振替の方法による弁済に係る口座振替手続に要する費用（消費税額等相当額を含むものとする。）を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされない。○
2貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、貸金業法第17 条（契約締結時の書面の交付）第１項に規定する書面を交付し、当該交付に要する費用（消費税額等相当額を含むものとする。）を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。×
3貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、金銭の貸付け及び弁済に用いるため当該契約締結時に当該顧客に交付したカードの発行費用（消費税額等相当額を含むものとする。）を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。×
4貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、顧客が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料として、10,000 円の弁済を受領する際に 110 円（消費税額等相当額を含むものとする。）を当該顧客から受領した。この場合、当該利用料は、利息とみなされない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 1

解説

正解は①。利息とみなされない費用は限られており、約定した弁済期に口座振替で弁済するために要する費用はその例外に当たらず、利息とみなされる。②の書面の交付にかかる費用、③のカードの発行費用も利息とみなされる。④の現金自動支払機の利用料は、定められた範囲内であれば利息とみなされない。

KEY POINT

約定の弁済期の口座振替費用は利息とみなす

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第20回（2025年）問題27（日本貸金業協会）
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