問31貸金業務取扱主任者 第20回（2025年）
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根抵当権に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は④。元本の確定すべき期日を定めていないときは、根抵当権を設定した側から確定を求めることができる。①の担保すべき債権の範囲は限定して定めなければならない。②の根抵当権は極度額の範囲で利息や損害金も担保するので、最後の２年分に限られない。③は元本の確定前に個々の債権を取得しても、その債権について根抵当権を行使することはできない。
KEY POINT
確定期日の定めがなければ設定者は確定請求可出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第20回（2025年）問題31（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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