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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第20回（2025年）

問43貸金業務取扱主任者第20回（2025年）

43 / 50問

第20回（2025年）

個人情報の保護に関する法律についての次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は個人識別符号が含まれるものをいい、生存する個人に関する情報に限られない。×
2個人識別符号とは、個人に発行されるカードその他の書類に記載され、もしくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、特定の利用者を識別することができるものをいい、クレジットカード番号や電話番号は個人識別符号に該当する。×
3要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。○
4個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、例えば、防犯カメラに録画された映像情報に本人を識別できる情報が含まれる場合には、当該映像情報が本人を容易に検索することができるよう体系的に構成されていないものであっても、当該映像情報に含まれる本人を識別できる情報は個人データに該当する。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は③。人種や信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などを含む個人情報が要配慮個人情報で、取扱いに特に配慮が要る。①の個人情報は生存する個人に関するものに限られる。②のカード番号や電話番号は個人識別符号に当たらない。④は検索できるよう体系的に構成されていなければ個人データには当たらない。

KEY POINT

要配慮個人情報は差別につながる情報

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第20回（2025年）問題43（日本貸金業協会）
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