問37金融窓口サービス3級 2026年5月公表分

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2026年5月公表分

遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1遺言をすることができるのは、15歳以上の者である。×
2法務局（遺言書保管所）で保管されている自筆証書遺言を除き、自筆証書遺言の保管者や自筆証書遺言を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、当該遺言を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。×
3公正証書遺言を作成した者は、その遺言を自筆証書遺言によって撤回することはできない。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

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正答 3

解説

正解は③。遺言はいつでも撤回でき、方式をそろえる必要もないので、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することもできる。①の遺言ができる年齢と、②の検認の請求が必要であること（法務局で保管されているものを除く）は、いずれも正しい。

KEY POINT

公正証書遺言も自筆証書遺言で撤回できる

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定3級学科試験 2026年5月公表分問37（一般社団法人金融財政事情研究会）
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