問5金融窓口サービス3級 2026年5月公表分

5 / 40問

2026年5月公表分

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）上、金融機関が法人顧客（上場企業等を除く）の取引時確認を行う場合、原則として、当該法人の本人特定事項、（ア）、（イ）および（ウ）の確認を行うほか、現に取引の任にあたっている者の本人特定事項等の確認を行う必要がある。

1（ア）取引を行う目的（イ）事業の内容（ウ）実質的支配者の本人特定事項○
2（ア）業種区分（イ）取引履歴（ウ）設立年月日×
3（ア）資本金（イ）代表者（ウ）従業員数×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 1

解説

正解は①。法人顧客の取引時確認では、本人特定事項に加えて、取引を行う目的、事業の内容、実質的支配者の本人特定事項を確認する。②と③に挙がっている項目は、確認が義務づけられている事項として並んでいるものではない。

KEY POINT

法人は目的・事業内容・実質的支配者まで確認する

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定3級学科試験 2026年5月公表分問5（一般社団法人金融財政事情研究会）
一般社団法人金融財政事情研究会が公表している学科試験の問題（CBT公表分）です。金財の「試験問題の使用について」（申請不要・出典明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、金財とは関係ありません。