問36応用情報技術者 平成30年度 秋期

解説

正解は4。NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）は、サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣に置かれたサイバーセキュリティ戦略本部の事務を担う組織として、内閣官房に置かれた。政府機関の対策の基準づくりや監視、各府省の調整などを担う。

• 1は、IPA（情報処理推進機構）は経済産業省所管の独立行政法人で、内閣官房の機関ではない。
• 2は、JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）は一般財団法人で、プライバシーマーク制度の運営などを行う。
• 3は、JPCERT/CCは一般社団法人で、国内のセキュリティインシデントの報告受付や調整を行う。

根拠：サイバーセキュリティ基本法（サイバーセキュリティ戦略本部の設置）、内閣官房組織令（NISCの設置）。
※出題当時の組織。2025年7月1日、NISCは改組されて内閣官房の国家サイバー統括室（NCO）になった。