カコモンノート

問50応用情報技術者 平成30年度 春期

50 / 80問
平成30年度 春期2018年

自社開発したソフトウェアの他社への使用許諾に関する説明として,適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。ソフトウェアは著作物として著作権で保護され、著作権者は他人にその利用を許諾できる。許諾は著作権に基づくもので、特許で保護された技術を使っているかどうかは関係ない。だから特許技術を含まないソフトウェアでも使用許諾できる。

  • 1は、自社製品に搭載して販売していても、著作権者である自社はソフトウェア単体で他社に利用を許諾できる。
  • 2は、ハードウェアと組み合わせた特許を取っていても、ソフトウェアの著作権に基づく単体の許諾はできる。
  • 3は、ソースコードを無償で許諾しただけでは、オープンソースソフトウェアにはならない。改変や再配布の自由などを認めるオープンソースのライセンス条件で公開してはじめてそう呼ばれる。

根拠:著作権法 第63条(著作物の利用の許諾)。

KEY POINT
ソフトウェアの使用許諾は著作権に基づき、特許技術を含むか、製品に搭載済みかに関係なく行える。
出典:平成30年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問50(独立行政法人 情報処理推進機構(IPA))
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表している過去問題です。IPA の「過去問題の使用について」に基づき、IPA が指定する形で出典を明記して掲載しています(利用の許諾申請は不要)。問題文・選択肢の内容は変えていません。元の問題冊子から文字を起こす都合で、改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角は元とそろえていない箇所があります。図表は IPA が公表した問題冊子のものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、IPA とは関係ありません。