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カコモンノート›応用情報技術者›令和3年度 秋期技術要素

問38応用情報技術者 令和3年度 秋期

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令和3年度 秋期2021年

ソフトウェア製品の脆弱性を第三者が発見し，その脆弱性をJPCERTコーディネーションセンターが製品開発者に通知した。その場合における製品開発者の対応のうち，"情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン（2019年5月）"に照らして適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。情報セキュリティ早期警戒パートナーシップでは、第三者が見つけたソフトウェア製品の脆弱性情報をIPAが受け付け、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が製品開発者に通知して調整を行う。通知を受けた製品開発者は、対策を準備し、脆弱性情報を公表する時期をJPCERT/CCと調整して決める。3はこの対応に当たる。

  • 1は、脆弱性の通知とISMS認証は関係がなく、JPCERT/CCは認証の停止を扱う機関でもない。
  • 2は、届出の統計情報をまとめて公表するのはIPAなど受付・調整の側の役割で、製品開発者の対応ではない。
  • 4は、JVNでの公表はIPAとJPCERT/CCが行うもので、製品開発者は自らの対応状況をJPCERT/CCに伝え、それが掲載される。製品開発者が自分で書き込むのではない。

根拠：情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン（2019年5月版）の製品開発者の対応

KEY POINT
早期警戒パートナーシップで、製品開発者は通知された脆弱性の公表スケジュールをJPCERT/CCと調整して決める。
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出典：令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問38（独立行政法人 情報処理推進機構（IPA））
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