問49応用情報技術者 令和5年度 春期
49 / 80問令和5年度 春期2023年
日本国特許庁において特許Aを取得した特許権者から，実施許諾を受けることが必要になる場合はどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。特許権者は業として特許発明の実施をする権利を専有する。特許法でいう「実施」には物の生産（製造）が含まれる。日本国内で業として製品を製造すれば、全部を国外に輸出するとしても国内での実施に当たるので、特許権者の実施許諾が必要になる。だから2が正しい。
- 1は、家庭内で個人的に使うだけなら「業として」の実施ではないので、特許権の効力は及ばない。
- 3は、特許権の存続期間は原則として出願日から20年で終わる。出願日から25年を過ぎていれば権利は消えているので、許諾は要らない。
- 4は、出願の際に現に国内でその発明を実施する事業をしていた者には先使用による通常実施権が認められるので、許諾は要らない。
根拠：特許法 第68条（特許権の効力）、第2条第3項（実施の定義）、第67条第1項（存続期間）、第79条（先使用による通常実施権）
KEY POINT
特許権の効力は国内で業として行う実施に及び、製造は実施に含まれる。輸出用の製造でも許諾が要る。「開発技術」の他の問題
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出典：令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問49（独立行政法人 情報処理推進機構（IPA））
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している過去問題です。IPA の「過去問題の使用について」に基づき、IPA が指定する形で出典を明記して掲載しています（利用の許諾申請は不要）。問題文・選択肢の内容は変えていません。元の問題冊子から文字を起こす都合で、改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角は元とそろえていない箇所があります。図表は IPA が公表した問題冊子のものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、IPA とは関係ありません。
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