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カコモンノート›応用情報技術者›令和7年度 秋期開発技術

問50応用情報技術者 令和7年度 秋期

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令和7年度 秋期2025年

委託元への著作権の移転に関する条項を含むソフトウェア開発委託契約書に，“委託先は著作者人格権を行使しない”という記載があった。これはどのような問題の発生を防ぐためのものか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。著作者人格権は著作者だけに属し、譲渡できない。契約で著作権（財産権）を委託元に移しても、委託先側には同一性保持権などの人格権が残る。同一性保持権は、著作物を意に反して改変されない権利なので、そのままでは委託元が納品物を自分で修正したり他社に修正させたりすると、委託先から異議を出されるおそれがある。これを防ぐために「行使しない」と約束させるので4が正しい。

  • 1は、技術者倫理の責任は著作者人格権とは関係しない。
  • 2は、開発者の雇用の可否は著作権の問題ではない。
  • 3は、不具合の補償は契約不適合責任など契約上の責任の問題で、人格権の不行使とは関係しない。

根拠：著作権法 第20条（同一性保持権）、第59条（著作者人格権の一身専属性）、第61条（著作権の譲渡）

KEY POINT
著作者人格権は譲渡できないため、委託契約では不行使特約を置いて委託元が自由に改変できるようにする。
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出典：令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問50（独立行政法人 情報処理推進機構（IPA））
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