問104精神保健福祉士 第20回

解説

正解は4。救護法（1929年制定、1932年施行）は、高齢者、幼い子ども、妊産婦、障害や病気で働けない人のうち、貧困で生活できない人を救護の対象とし、救護施設として養老院、孤児院、病院などを位置づけた。だから4が正しい。

• 1は、恤救規則は救済をまず「人民相互ノ情誼」、つまり家族や近隣の助け合いに委ね、頼る先のない「無告ノ窮民」だけを救う制限的な制度だった。政府の救済義務を優先したものではない。
• 2は、行旅病人及行旅死亡人取扱法は救護法で廃止されておらず、現在も効力がある。
• 3は、内務省に社会局が置かれたのは1920年で、感化法（1900年）の制定を機にしたものではない。
• 5は、児童虐待防止法（1933年）のほうが、母子保護法（1937年）より先に制定された。

根拠：救護法（救護施設の規定）、恤救規則、行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治32年法律第93号。e-Gov で現行法として確認）、精神保健福祉士国家試験出題基準「現代社会と福祉」（日本の福祉政策の発展過程）。