カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第20回精神保健福祉の理論と相談援助の展開

問42精神保健福祉士 第20回

42 / 163問
平成29年度2018年

精神科病院の医療相談室に勤務しているL精神保健福祉士の下に，P市に住むMさんが相談に訪れた。「同居している30歳の弟が3か月前から家に引き籠り，私には見えない誰かと対話し，興奮して壁を蹴るなどの行動がある。入院が必要ではないかと思うが，弟はどうしても受診に同意しない」という。Mさんの父は既に亡くなっている。母は認知症に罹患し，現在司法書士が保佐人に選任されている。Mさんには弟の他，成人した妹が一人いるという。L精神保健福祉士は，受診方法や様々な入院形態について，Mさんに説明した。 次の記述のうち，L精神保健福祉士がMさんに行った説明の中で，弟が医療保護入院になった場合についての説明として，適切なものを1つ選びなさい。 （注）同意者とは，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（第33条）における医療保護入院の同意を行う家族等のことである。

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正答 4

解説

正解は4。退院請求と処遇改善請求は、入院中の本人またはその家族等が都道府県知事に対して行い、精神医療審査会が審査する。請求できるのは医療保護入院に同意した人に限られない。姉のMさんは弟の扶養義務者として家族等にあたるので、同意者でなくても退院請求ができる。だから4が正しい。

  • 1は、2013年の法改正（2014年4月施行）で保護者制度が廃止され、家族等のいずれかの同意で足りるようになった。兄弟姉妹は扶養義務者なので、家庭裁判所の選任は要らない。
  • 2は、家族等に含まれる保佐人は本人（弟）の保佐人で、母の保佐人ではない。被保佐人である母自身も、出題当時は家族等から除かれていた。
  • 3は、市町村長が同意するのは家族等がいないか、全員が意思を表示できない場合で、移送制度を使う場合も同じ。Mさんや妹がいるので市長は同意者にならない。
  • 5は、自立支援医療（精神通院医療）は通院の医療費を軽くする制度で、入院には使えない。

根拠：精神保健福祉法 第33条第1項、第2項（家族等の範囲。現行第5条第2項）、第3項（市町村長の同意。現行第33条第2項）、第34条（移送）、第38条の4（退院等の請求）、民法 第877条第1項、障害者総合支援法 第5条（自立支援医療）。※出題当時の制度。現在の家族等の定義は被保佐人を一律には除かず、DVの加害者や心身の故障で意思表示を適切にできない者などを除いている。

KEY POINT
退院請求・処遇改善請求は入院中の本人か家族等なら誰でもでき、医療保護入院の同意者に限られない。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成29年度 問42（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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