カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第20回精神保健福祉の理論と相談援助の展開

問48精神保健福祉士 第20回

48 / 163問
平成29年度2018年

Cさん（34歳，女性）は，20歳代後半に，うつ病で入院したことがある。結婚を機に退職し，その後，妊娠したが，つわりもひどく，うつ状態になっていた。授乳中の服薬調整も考え，精神科のある総合病院で出産することにした。その後，無事出産し，間もなく自宅に戻る予定となった。夫は，5年間の契約社員として一昨年から勤務している。退院後は，数日のみ，遠方に住むCさんの実母が手伝ってくれることになっている。今後の子育てと体調のことが不安になったCさんは，過去の治療歴も含めて，精神科外来のD精神保健福祉士に相談した。 次の記述のうち，このときのCさんに対する，D精神保健福祉士が行う支援として，適切なものを2つ選びなさい。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2・3

解説

正解は2と3。Cさんは産後で、うつ病の既往があり、実母の手伝いも数日だけになる。養育支援訪問事業は、養育の支援が特に必要と認められる家庭を市町村が訪問し、育児や家事の援助、相談・助言を行う事業。国のガイドラインは、出産後間もない時期に産後うつ状態などで子育てに強い不安や孤立感を抱える家庭を対象の例に挙げている。また夫は契約社員だが、出題当時の育児・介護休業法では、引き続き1年以上雇用され、子が1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでなければ、育児休業を申し出ることができた。一昨年から5年契約で働く夫は条件を満たす。だから2と3が正しい。

  • 1は、不安があるだけで入院を勧めるのは過剰で、退院後の家での支えを整えるのが先。
  • 4は、育児ボランティアの養成は地域づくりの活動で、いまのCさんへの個別の支援ではない。
  • 5は、家庭で育てられる状況なのに子どもを施設に預けるのは、母子を引き離すことになり適切でない。

根拠：児童福祉法 第6条の3第5項（養育支援訪問事業）、厚生労働省「養育支援訪問事業ガイドライン」（2009年）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第5条第1項（有期雇用者の育児休業の申出）。※出題当時の制度。現在は「引き続き1年以上雇用」の要件がなくなり、子が1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでなければ申し出られる。

KEY POINT
産後の育児不安には市町村の養育支援訪問事業。契約社員でも要件を満たせば育児休業を申し出られる。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成29年度 問48（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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