問117精神保健福祉士 第21回

解説

正解は1。2015年2月の社会保障審議会福祉部会報告書は、社会福祉法人の今日的な意義を、社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的役割を果たすとともに、他の事業主体では対応できない様々な福祉ニーズを充足することにより、地域社会に貢献していくことにあるとした。この考え方は2016年の社会福祉法改正で、地域における公益的な取組を行う努力義務（第24条第2項）として法律に書き込まれた。だから1が正しい。

• 2は、答申は、共同募金を住民や関係団体との協働で地域課題・社会課題の解決を図る運動として再生させることを掲げた。災害時の支援活動を支えることはその取組の一つで、特化するものではない。
• 3は、地域力強化検討会の最終とりまとめは、住民に身近な圏域で課題を受け止める体制や市町村の包括的な支援体制を提言したもの。介護保険法を改正して地域ケア会議で中核機関を決める内容ではない。
• 4は、全社協の強化方針は、行動宣言に「あらゆる生活課題への対応」を掲げ、生活困窮者の支援に限らない活動を打ち出している。
• 5は、民生委員には給与を支給しない（民生委員法第10条）。

根拠：社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～（2015年2月）、中央共同募金会の答申（2016年2月）、社会福祉法 第24条、民生委員法 第10条、出題基準「地域福祉の理論と方法」。