問44精神保健福祉士 第22回
44 / 163問N市の基幹相談支援センターで働くJ精神保健福祉士は，精神科病院の長期入院者の地域移行を推進するため，N市における「障害者総合支援法」に基づく協議会（以下，「協議会」という。）において定期的に協議し，地域移行における課題及びその改善策を検討していた。協議会のメンバーからは，「近隣のグループホームに空きがなく，体験宿泊の受入れも難しいことから，退院後の生活をイメージできず退院支援がなかなか進まない」「退院し一人暮らしを始めて急な不安や不調を訴えたとき，支援が不十分で再入院になった事例が複数ある」との意見が出された。J精神保健福祉士は，以上の課題への対策を協議会に提案し，参加者に意見を求めた。 次のうち，J精神保健福祉士が協議会に提案したこととして，適切なものを1つ選びなさい。 （注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
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正答 1解説
正解は1。地域生活支援拠点（地域生活支援拠点等）は、障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見すえ、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの機能を地域で整える仕組み。協議会で出た「体験宿泊の受入れが難しい」「一人暮らし後の急な不安や不調に対応できない」という二つの課題に、体験の機会・場と緊急時対応の機能でまとめて応えられる。だから1が正しい。
- 2は、日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が行う福祉サービスの利用援助や金銭管理の支援。
- 3は、住宅入居等支援事業は一般住宅への入居の支援が中心で、体験の場の確保には応えにくい。
- 4は、福祉ホームは住居を求める障害者に低額で居室を提供する施設で、体験や緊急時対応の仕組みではない。
- 5は、成年後見制度利用支援事業は申立て費用などを助成する事業で、課題と結びつかない。
根拠：厚生労働省「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（地域生活支援拠点等の整備）、障害者総合支援法 第77条（地域生活支援事業）、社会福祉法 第2条第3項第12号（福祉サービス利用援助事業）。※出題当時の制度（国の基本指針に基づく整備）。現在は2022年の法改正（2024年4月施行）で、障害者総合支援法 第77条第3項・第4項に位置づけられている。
「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」の他の問題
- 第22回 問43次の記述のうち，精神保健福祉士がコンサルティに対して行うコンサルテーションとして，適切なものを1つ選びなさい。
- 第22回 問45精神保健福祉士が担う職務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
- 第22回 問42次の記述のうち，リファーラルの説明として，適切なものを1つ選びなさい。
- 第22回 問46次のうち，精神科リハビリテーションにおける地域ネットワーク形成の目的として，適切なものを2つ選びなさい。
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- 第22回 問47次のうち，精神障害者支援におけるアドヒアランスに関する記述として，正しいものを1つ選びなさい。
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