問63精神保健福祉士 第22回

解説

正解は1。行動援護は、知的障害や精神障害により行動上著しい困難があり常時介護を要する人に、行動する際の危険を回避するための援護や外出時の移動中の介護を行う障害福祉サービスで、介護給付に含まれる。介護給付を受けるには、市町村による障害支援区分の認定が前提になる。だから1が正しい。

• 2は、障害基礎年金は国民年金法による年金で、障害等級に当たるかで決まる。障害支援区分とは関係ない。
• 3は、通所介護（デイサービス）は介護保険のサービスで、要介護認定を受けて使う。
• 4は、地域活動支援センターは市町村の地域生活支援事業で、障害支援区分の認定は利用の条件ではない。
• 5は、自立支援医療（精神通院医療）は支給認定を受けて利用する公費負担医療で、障害支援区分の認定は要らない。

根拠：障害者総合支援法 第5条第5項（行動援護）、第21条（障害支援区分の認定）、第28条第1項（介護給付）、第52条・第54条（自立支援医療の支給認定）、第77条第1項第9号（地域活動支援センター）、国民年金法 第30条（障害基礎年金）。