カコモンノート

問96精神保健福祉士 第22回

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令和元年度2020年

「平成30年労働力調査年報」(総務省)に示された,過去5年間の日本の失業等の動向に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。 (注)「若年無業者」とは,15〜34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者を指す。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 5

解説

正解は5。総務省統計局の労働力調査によると、2014年から2018年までの完全失業率は、男性が3.7%から2.6%へ、女性が3.4%から2.2%へと、男女とも毎年下がっている。だから5が正しい。

  • 1は、若年層(15〜34歳)の完全失業率も、同じ期間に5.1%から3.4%へ低下している。
  • 2は、若年無業者の15〜34歳人口に対する割合は、この期間2.1〜2.2%で推移しており、5%台ではない。
  • 3は、「自発的な離職」(自分や家族の都合で前職を離職)による完全失業者は、2014年の91万人から2018年の71万人へ減っている。
  • 4は、この期間、女性の完全失業率は毎年男性より低い。2018年は男性2.6%、女性2.2%。

根拠:総務省統計局「労働力調査(基本集計)2018年(平成30年)平均(速報)結果の要約」表12(年齢階級別完全失業率)、表13(求職理由別完全失業者)、表14(若年層の完全失業率)、表15(若年無業者)。設問の年報と同じ2018年平均の集計。

KEY POINT
2014〜2018年の完全失業率は男女とも低下。女性は男性より低く、若年無業者の人口比は2%台前半で推移した。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和元年度 問96(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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