問105精神保健福祉士 第24回
105 / 163問令和3年度2022年
戦前の社会事業に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3解説
正解は3。救護法は1929年に制定され、1932年に施行された。65歳以上の老衰者、13歳以下の幼者、妊産婦、障害や病気で働けない人のうち、貧困のため生活できない者を対象に、市町村が救護を行う義務を負うとした（公的扶助義務主義）。ただし、救護を受けることは市町村が義務を果たす結果として生じる反射的な利益にとどまるとされ、要救護者が保護を請求する権利は認められなかった。だから3が正しい。
- 1は順序が逆。1917年に岡山県で始まった済世顧問制度が先で、翌1918年に大阪府で方面委員制度が始まった。
- 2は、厚生省の設立は1938年。米騒動（1918年）の後に社会事業を担当したのは内務省で、1920年に社会局が置かれた。
- 4も向きが逆。戦時体制の下で、社会事業が人的資源の確保を目的とする厚生事業へと再編された。
- 5は、1938年の社会事業法は、私設社会事業への補助金の支出を定めるとともに、地方長官による監督の規定を設けた。
根拠：救護法（1929年）、社会事業法（1938年）、精神保健福祉士国家試験出題基準「現代社会と福祉」。
KEY POINT
救護法は市町村の公的扶助義務を定めたが、要救護者の保護請求権は認めなかった。済世顧問から方面委員への順。「現代社会と福祉」の他の問題
- 第24回 問104福祉政策の学説に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 第24回 問106イギリスにおける貧困に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
- 第24回 問103ノーマライゼーションに関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 第24回 問107新しい社会的リスクやそれへの対処に関する次の記述のうち，適切なものを2つ選びなさい。
- 第24回 問102次の記述のうち，1970年代後半の「福祉の見直し」が提唱された時期に示された「新経済社会7カ年計画」の内容として，正しいものを1つ選びなさい。
- 第24回 問108人権に関する次の事項のうち，国際条約として個別の条文に規定されるに至っていないものとして，最も適切なものを1つ選びなさい。
出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和3年度 問105（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号（ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど）の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の（問題番号）を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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