社会福祉士 過去問 第35回 問43
次のうち，福祉行政における，法に規定された都道府県知事の役割として，正しいものを1つ選びなさい。 （注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
正解は選択肢1。指定居宅サービス事業者を指定するのは都道府県知事であるため、居宅介護サービス費の請求に不正があった場合の指定の取消しや効力の停止も都道府県知事の権限である。選択肢2の養護老人ホームへの入所措置と選択肢5の自立支援給付の実施はいずれも市町村の役割であり、選択肢4の共同募金事業を行うのは都道府県共同募金会である。
KEY POINT
居宅サービス事業者の指定・取消＝都道府県知事／措置・給付＝市町村「福祉行財政と福祉計画」の他の問題
- 第35回 問42次のうち，厚生労働省に設置されているものについて，正しいものを1つ選びなさい。
- 第35回 問44「令和4年版地方財政白書」（総務省）に示された民生費に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
- 第35回 問45社会福祉に係る法定の機関・施設の設置に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
- 第35回 問46次のうち，都道府県地域福祉支援計画に関して社会福祉法に明記されている事項として，正しいものを2つ選びなさい。
- 第35回 問47次のうち，法律で市町村に策定が義務づけられている福祉に関連する計画として，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 第35回 問48次のうち，法律に基づき，福祉計画で定める事項として，正しいものを1つ選びなさい。
出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 社会福祉士国家試験 令和4年度 問43（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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