カコモンノート

社会福祉士 過去問 第38回 問101

貧困に対する支援 令和7年度2026年

事例を読んで,D市生活困窮者自立相談支援機関のB相談支援員(社会福祉士)が考える支援の方向性に関する次の記述のうち,適切なものを2つ選びなさい。 〔事例〕 Cさん(25歳)は,高校卒業後に四国にあるA市の企業に就職したものの人間関係がうまくいかず2年ほどで退職,その後,職業と住まいを転々として,現在は関西のD市内の公園でホームレス生活をしている。住民票は出身地A市に置いているが,居住していない。Cさんがいつも公園の日陰にうずくまっているのを見て心配した近隣住民が,民生委員に相談し,民生委員がD市の生活困窮者自立相談支援機関に相談した。BがCさんのもとを訪問したところ,Cさんから「この生活を何とかしたい」との意向が表明された。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2・4
EXPLANATION

解説

正解は選択肢2と4。生活保護の実施責任は居住地の福祉事務所が原則だが、Cさんのように居住地がない場合は現在地の福祉事務所が対応する。住民票の所在地が基準になるわけではないため、D市の福祉事務所につないで申請手続を支援するのが適切である。あわせてD市で活動するホームレス支援団体と連携すれば、当面の衣食や居場所、同行支援などの資源を速やかに動員できる。住民票のあるA市へ行かせる対応は移動の負担が大きく、支援の中断を招く。

KEY POINT
居住地がなければ現在地保護/住民票の所在地は基準ではない
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 社会福祉士国家試験 令和7年度 問101(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。