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カコモンノート›登録販売者›令和7年度薬事に関する法規と制度

問94登録販売者 令和7年度

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令和7年度

要指導医薬品及び一般用医薬品のリスク区分に応じた情報提供等に関する記述について、正しいものの組合せを選べ。 ａ 要指導医薬品を販売する場合には、薬局開設者はその薬局において医薬品の販売に従事する薬剤師に、あらかじめ購入者等から他の医薬品の使用状況を確認させなければならない。 ｂ 第一類医薬品を販売する場合、店舗販売業者は情報提供を行った薬剤師の氏名を購入者等へ伝えさせなければならない。 ｃ 第二類医薬品を配置販売業者が配置する場合、配置販売に従事する登録販売者に、必ず書面を用いて必要な情報を提供させなければならない。 ｄ 第三類医薬品を購入した者から店舗販売業者に相談があり、その店舗において医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売者が不在の場合には、別の店舗において医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売者に必要な情報を提供させることができる。

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正答 1

解説

正解は1。要指導医薬品を販売するときは、薬剤師にあらかじめ年齢や他の医薬品の使用状況などを確認させる（ａは正）。第一類医薬品を販売したときは、販売・情報提供にあたった薬剤師の氏名と店舗の名称・連絡先を購入者に伝えさせる（ｂは正）。

  • ａは正しい。
  • ｂは正しい。
  • ｃは誤り。第二類医薬品の情報提供は努力義務で、書面を用いることも義務ではない。配置販売業でも同じ。
  • ｄは誤り。購入者から相談があったときは、その薬局・店舗で販売に従事する薬剤師又は登録販売者に情報提供させなければならない。不在だからといって別の店舗の専門家に代えることはできない。

根拠：医薬品医療機器等法 第36条の6、第36条の10（第3項：第二類の努力義務、第5項：相談への対応、第7項：配置販売業への準用）、同法施行規則、試験問題の作成に関する手引き（第4章）。

KEY POINT
第二類の情報提供は努力義務で書面も必須でない。相談への応答はその店舗の専門家が行う。
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出典：令和7年度 関西広域連合 登録販売者試験 問94（関西広域連合）
関西広域連合が公表している登録販売者試験の問題です。関西広域連合ホームページの利用規約（政府標準利用規約（第2.0版）準拠）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。縦に並んだ組合せ問題は横書きに組み直しています。解説は当サイトが独自に作成したもので、関西広域連合とは関係ありません。手引きの改訂等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。